不動産に関するQ＆A

お客様によって様々ですが、４、５件で購入される方が多いように思います。
１、２件で購入される方もいらっしゃれば、数十件見学される方もいらっしゃいます。最近はある程度ご自身でお調べになる方が多いので、実際にご覧いただく物件はあまり多くはありません。またあまりにも多く見すぎてしまうと、良い物件があっても「まだいい物件が他にも出るのでは！？」と決める時期を逃してしまい、何年経っても買えないお客様もいらっしゃいます。但し、お客様の考え方にもよりますので、何件見たら決めるなどは気にする必要はありません。お客様にとって最高の物件が見つかるよう、最後まで全力でサポートさせて頂きます。

所有者の方が居住中であっても、ご案内に問題はありません。
しかし原則としてお家の方がおられる時に限られますので、両者の時間の都合などを前もって調整しておく必要があります。
空き家と違って実際に生活されている空間ですので、当然、家具や物が置いてあり、間取り自体がはっきり見えてこないデメリットもありますが、実際に自分たちが住んで家具などを置いたときの広さや生活イメージがつかみやすく、逆にメリットになる点もございます。

宅建業者が土地を販売するに当たり、建築条件付土地というのがあります。これは一定期間（３ヵ月）内に建物を建築することを条件とする土地の販売形態です。契約形態は、土地については売買契約、建物については建築請負契約となります。
土地の売買契約後、３ヵ月以内に建物の建築請負契約が成立しない場合は、土地の売買契約は白紙となり、支払い済みの金銭は全額返還されます。
ですから、建築条件付の土地の場合、土地だけでの購入はできません。
ただ、広告によっては、建物のプラン例（間取図）を大きく掲載するなど、新築の建売住宅の広告のように見えるものもありますのでご注意下さい。

不動産の査定価格の割り出しについてですが、まず中古市場を押さえ大体の金額を参考にしたりします。
例えばマンションなら、同じマンションで売買が成立していればこれを元にある程度の金額を割り出すことが出来ます。一戸建ての場合も同様ですが、一戸建ての場合は基準地価や路線価などを参考にすることが多いです。

ただし、すべての不動産会社が同じやり方で査定価格を出すわけではありません。
それぞれ持っている成約事例の価格も、参考にする公的または民間の地価データなども異なります。当然、査定価格も少しずつ変わってくるのが当たり前。とはいっても、最終的な査定価格は5%前後の幅に収まるのが一般的。大きなバラつきが出ることは考えにくいようです

売ることは可能ですが、不動産に設定されているローンの抵当権を引き渡し前に抹消することが条件になることが多いです。

一般には、もらった手付金や内金でローンの残額を完済し、引き渡しまでに抵当権の抹消を行います。
手付金や内金で、ローンを完済できない場合は、売買代金の最終決済のときまでに、抵当権抹消登記に必要な書類を用意しておき、受け取った代金でローン残高を返済し抹消登記に必要な書類一式を買主に渡し、同時に所有権移転登記に必要な書類を買主に渡す、ということになります。

銀行によって異なりますが、
事前審査の場合、早いところで２〜３日ぐらいで出ます。

お客様にもよりますが
本審査では大体一週間ぐらいが一般的かと
思います。

ただし、事前審査に日数がかかり、
その分本審査の結果が早いなどの変則の場合もございます。

これはケースバイケースなのですが可能性として、対象物件の担保評価によって、絶対無理とは言い切れません。
但し、銀行は限られてきます。
昨今の銀行は住宅ローンに関しての取組に非常に開きがあります。

お客様のお勤め先や勤続年数などで１００％まで融資をしてくれて、尚且つ諸経費ローンまで融資してくれる銀行もありますし、全然話になりませんという銀行もあります。

ですので、その辺りのご自身のお仕事関係や
対象物件によっての話なので一度相談されてはいかがでしょうか？

固定資産税は1月1日現在の所有者のところに請求がきます。
課税の対象期間は4月1日〜翌年の3月31日までですので、
取引日を起算日として日割りにて清算します。

２月や３月に取引をした場合、３月３１日までの固定資産税を一旦清算し、
次の固定資産税が前所有者(１月１日現在)の所にきますので
前所有者を通して一年分の支払いになります。

ご契約内容にもよりますが、概ね以下の通りとなります。

1.印紙税
　契約時に必ず貼付します。
　
2.仲介手数料
　一般的に、売買価格の3％＋6万円（税別）となっております。

3.登記代
　中古の建物や土地の場合は所有権移転登記・新築の建物の場合は建物表示登記と保存登記の手続きをする際に掛かる司法書士の報酬と登録免許税などが登記代にあたります。また、住宅ローンを組む際には、抵当権設定登記が必要となります。

4.借入費用
　銀行などから住宅ローンを借りて不動産を購入する場合、借入時に事務手数料・保証料・金銭消費貸借契約時の印紙税などが掛かります。各銀行により金額や取り扱いが違いますので、各銀行に確認して、金利なども併せた比較から一番有利で便利な銀行をお選び下さい。

5.火災保険
　土地購入の場合は対象外ですが、建物を購入する場合は必要になります。住宅ローンを組んで購入する場合は、銀行が担保保全のため加入を条件にする場合が多く、なかば強制加入となります。加入内容も借入全期間の長期で、ある程度の保険金額を設定しなければなりません。

6.公課清算
　不動産売買日の当該年度に掛かる固定資産税・都市計画税を、売買日を境に清算します。マンションの場合は、これに加え管理費・修繕積立金も日割り清算します。

7.不動産取得税
　売買完了数ヵ月後に都道府県より不動産取得税の請求が来ます。

注：諸費用は、購入内容などにより変わりますので、以上の全てが必ず掛かるのではございません。